消費税上げ

　麻生太郎首相は３年後の消費税増税表明で、増え続ける社会保障費の安定財源を確保するとともに、景気好転後、財政再建に踏み出す姿勢を明確にした。ただ「税制抜本改革」は、これまでも予定の時期から先送りされてきた。「大胆な行政改革」などの条件が付けられたことに加え、衆院解散・総選挙を控えた不安定な政治情勢もあり、実現に向けたハードルは高い。

　首相と与謝野馨経済財政担当相の会見から推測される税制改革シナリオは、平成２３年ごろに消費税を引き上げ、２７年前後まで段階的に引き上げて１０％とするものだ。

　増税表明の背景には、高齢化の進展で増え続ける社会保障費の財源を確保する必要性がある。麻生首相は「私の目指す日本は中福祉中負担。中福祉で低負担を続けることはできない」と強調。「多くの借金を子供たちに残していくのは止めなければならない」と、財政再建にも意欲を示した。

　総選挙前の常套（じようとう）手段である「増税隠し」をしなかったのは、国会で与野党がお互いの政策について「財源が明示されていない」と指摘し合う論争を経て、安定財源を示す方が「責任政党」であることをアピールできる狙いもありそうだ。


　ただ、３年後の増税は、それまでは上げないことの裏返しでもある。来年度に予定されている基礎年金の国庫負担割合引き上げの財源は、消費税の増税分が有力視されてきた。予定通り引き上げれば、消費税以外で毎年２兆円以上の財源を賄わなければならない。財源を問われた与謝野経財相は「頭が痛い。残された重要な課題だ」と述べた。特別会計の積立金などの“埋蔵金”や国債で、毎年手当てする必要に迫られそうだ。

　増税シナリオの破（は）綻（たん）もあり得る。「行政改革」と「経済情勢の好転」という２つの条件について与謝野経財相は「公務員の数を十分減らし、２％とされる『潜在成長率』を上回ること」と説明。ただ、定義があいまいな条件は、解釈が政治情勢によって左右されるため、３年後に先送りされる可能性が残る。現に税制の抜本改革は当初、１９年秋の議論で決める予定だったが、まだ実現していない。

　また、政権交代があれば増税は白紙に戻る。与党が衆院選を乗り切っても、２２年には「ねじれ国会」解消を賭ける参院選を控え、先送り圧力が高まるのは必至だ。先行減税しながら、前提とする増税が実現しなければ、ただでさえ先進国最悪の財政に重大なダメージを与えることになりかねない。

産経ニュース

あーあー。消費税かぁ・・