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川端達夫文部科学相は25日の閣議後会見で、公立高校の実質無償化について「授業料相当額の受給権は各世帯にあるが、現金を直接渡す制度は避ける」と述べ、学校を通じた間接給付方式とすることを明らかにした。
国公立や私立など学校設置者ごとの具体的な支給方法は「詳細を今後検討するが、市町村に事務負担がかからない方法を目指す」と語った。 川端文科相は、学校が保護者からの申請書を集めて都道府県に請求するなどの案を示し「授業料を払う際に、国から相当額が充当される形にする」と述べた。 支給方式をめぐっては、鈴木寛文部科学副大臣が、24日の共同通信の取材に対し「学校の設置者が代理受領することになる」と明言。直接給付では事務経費がかさむため、間接給付とする意向を示していた。(共同) [2009年9月25日 日刊スポーツ] そのお金、どこから出るんだろう。 PR ![]() ![]() |
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