インチキ未公開株

インチキ未公開株、２年で８倍　金融庁が注意呼び掛け
「絶対にもうかる」「上場間近」などと甘い言葉で未公開株を売り付ける違法なヤミ業者に金融庁が警戒を強めている。被害急増を受け「投資家保護の観点から放置できない」と判断。違法業者の摘発に向け警察との連携を図る一方、ホームページにドラマ仕立ての動画を掲載し、勧誘に応じないよう注意を呼び掛けている。

　ヤミ業者は証券業登録をしておらず、金融庁の処分権限は及ばないが、証券取引法違反（無登録営業）で３年以下の懲役や３００万円以下の罰金が科せられる。同庁は、被害者からの相談に基づいてヤミ業者の実態を調査し、警察への情報提供に力を入れ始めた。調査で違法行為の裏付けが取れた場合は捜査当局への告発も検討する。

　未公開株の被害が目立ち始めたのは２００５年。国民生活センターは０４年度に４４２件の相談を受け付けたが、０５年度は２９８０件に急増。０６年度は既に前年度を上回る約３３００件に達した。中には「必ず上場すると言われて３００万円で購入したが、上場せず、業者と連絡が取れなくなった」（６０代男性）など、多額の被害を訴える相談もある。

　金融庁は「新興企業株の公開が相次いでいることが被害多発の背景にある」と指摘。新規上場の直後は株価が跳ね上がるケースもあるため、「未公開株は個人投資家に魅力的に映る。そうした心理にヤミ業者が付け入る」とみている。

フジサンケイビジネスアイから
　絶対なんてないぃいぃ。