世論調査

一般教書演説控えた米大統領に厳しい有権者　世論調査
2007.01.23
Web posted at: 14:08 JST
- CNN

ワシントン（ＣＮＮ）　ブッシュ米大統領は２３日、７回目となる一般教書演説を予定しているが、最新の米世論調査で大統領の不支持率が支持率の約２倍に上昇していることが分かった。


ＣＮＮとオピニオン・リサーチ社が１９─２１日、有権者１００８人を対象に電話で行った世論調査の結果によると、ブッシュ大統領の支持率が３４％にとどまった一方、不支持率は６３％に上った。支持率は今月１１日が３５％、昨年１２月中旬が３６％、昨年１月が４３％で、じりじりと低下している。


ＡＰ通信とＡＯＬが１６─１８日に行った世論調査では、ブッシュ大統領の支持率は３６％。医療保険や景気、イラクといった問題が米有権者の懸念事項として挙げられた。


スノー大統領報道官によると、ブッシュ大統領は一般教書演説で、医療保険料支払いに年間１万５０００ドル（単身者７５００ドル）の税控除を認める案を提示する予定。医療保険のほか、出入国管理やエネルギー政策を焦点とする。


スノー報道官は、悪化するイラク情勢に大統領が言及する可能性について「（イラクについては）先日既に語った」と述べる一方、イラクのみならずテロ対策に多くの時間を割く見込みであることを明らかにした

CNNより
　有権者はねぇ、正直だからぁ。