ギョーザ事件 減給処分

　日本生活協同組合連合会は１５日、中国製冷凍ギョーザによる中毒事件の責任を取るとして、山下俊史会長ら役員６人を減給処分にしたと発表した。

　山下会長と矢野和博・専務理事を減給５０％（３か月）としたほか、常務以上の４人も減給３０～１０％（同）とした。

　第三者の検証委員会が４月に事件の中間報告を出したのを受けたもので、同連合会渉外広報本部では「再び信頼いただけるよう、誠心誠意努めたい」としている。

（2008年5月15日20時43分 読売新聞）

　生協って、なんか信用できない。